2026.03.13
株式会社クオカード様より、デジタルギフトサービスのご紹介です。
幅広い用途でご活用いただけるため、全国の自治体で続々と採用されています！
全国の自治体で採用多数！安心の導入実績
子育て支援や健康増進事業でのインセンティブをはじめ、
さまざまなシーンで導入されています
住民サービスや健康増進施策において、参加率向上や行動変容を促すためのインセンティブは重要です。
従来のQUOカードだけでなく、QUOカードPayは、紙の金券や現金に代わるデジタルギフトとして、
自治体業務の効率化と住民満足度向上を同時に実現します。
■製品・サービスの概要
QUOカードPayは、スマートフォンで利用できるデジタルギフトサービスです。
従来のQUOカードの利便性を継承しつつ、以下の特徴を備えています。
・非接触・キャッシュレス：アプリなし３STEPで簡単に利用可能
・即時配布：メールやLINE、SMSで配付でき、付帯コストの削減につながる
・利用店舗の広さ：全国の幅広いジャンルのお店で利用可能
・自治体の独自性を演出：オリジナルデザインやメッセージテキストの設定が可能
■自治体にとっての必要性・課題との関連
自治体施策では、以下の課題がよく挙げられます。
・健康診断や予防接種の受診率が低い
・子育て支援や高齢者施策への参加率が低い
・紙の金券や現金配布に伴う事務負担・コストが大きい
QUOカードPayは、これらの課題を解決する手段として有効です。
デジタル配布により、郵送や窓口対応の手間を削減し、住民への迅速なインセンティブ提供が可能になります。
■推奨部署と活用方法の具体例
• 健康増進課
・特定健診受診者へのインセンティブとして配布
・ウォーキングイベントや健康アプリ連動施策の報酬に活用
• 母子保健課
・妊婦健診や子育て教室参加者への謝礼
• 高齢福祉課
・介護予防教室や認知症予防イベントの参加促進
■導入のメリットや期待される効果
• 事務負担の軽減：紙の金券や現金管理が不要
• 参加率向上：デジタルギフトで住民の利便性アップ
• スピード感ある施策運用：即時配布でタイムリーな対応
QUOカードPayは、自治体の多様な施策に柔軟に対応できるインセンティブツールです。
導入に関する詳細や事例は、https://www.quocard.com/municipality/をご参照ください。
■サービス詳細
QUOカードPayの詳細資料は、以下よりダウンロードいただけます。
株式会社クオカード
自治体様向けQUOカード・QUOカードPay 各種ご紹介資料ダウンロードフォーム
https://go.quocard.com/municipality/about/
■会社概要
| 正式名称 | 株式会社クオカード |
| 設立 | 1987年12月 |
| 代表者 | 代表取締役社長執行役員 近田 剛 |
| HP | https://www.quocard.com/municipality/ |
| 本社所在地 | 〒103-0023 東京都中央区日本橋本町2-4-1 日本橋本町東急ビル内 |
主な事業内容 | QUOカードの発行・精算業務、関連機器の販売並びに保守業務、カードを媒体とした広告事業 QUOカードPayの開発、発行・精算などに関する事業 |